共同親権「子どもの最善の利益確保」　自民・宮崎政久氏

法相の諮問機関である法制審議会が離婚後の親権のあり方の中間試案をまとめた。父母双方に「共同親権」を認める案を併記した。各党の法務分野の政策担当者に聞いた。

法制審議会が「共同親権」を認める制度案と、片方だけが親権を持つ現行の「単独親権」を維持する案とにまとめたのは評価している。1つに集約できるほど国民の意見は統一されていない。

自民党の中で共同親権導入を訴える意見が多いことは十分理解している。離婚後も父母双方に関係があるとドメスティックバイオレンス（DV）などが続くとして現行のような制度を維持してほしいという声もある。

私は双方の立場に立つ代理人弁護士として複数の案件を担当した。両方の気持ちが分かるからこそ、この件はフラットにやる。

法務部会である議員が「国民の声を真摯に聞くべきで、パブリックコメント（意見公募）の制度があるなら使うべきだ」と言った。その通りだ。

国民の声を聞いた上で最後は1つの案にまとめることはできる。主義主張や世界観、信条は内心の問題でまとめることはできない。あくまで法制上の措置を集約させる。

重要なのは子どもにとり最善の利益をどうすれば一番確保できるかという発想だ。

父母が離婚後も日常的な身の回りの世話、養育費の支払いなど子を養育する責務を持つことに変わりはない。その責務を果たすための制度をどのようにつくったらいいのかを考える。

法制審の案のなかの「具体的な要件を定めず個別ケースごとに単独か共同かを選択可能にする」やり方は実務の判断が難しい側面がある。離婚時は夫婦の関係が悪化しており協議が成立しない場合が多い。