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火力発電の廃止、事前届け出義務化へ 来夏7地域で逼迫

経済産業省は27日、電力供給を安定させるため火力発電所の過度の廃止を食い止める方針を明らかにした。廃止の事前届け出を義務づける電気事業法の改正案を2022年の通常国会に提出する。維持を促す支援策も講じる。同日、22年夏は北海道、四国、沖縄を除く7地域で安定供給に最低限必要な供給余力を確保できない見通しを示した。

有識者会議に改正法案の概要と需給見通しを提示した。

発電所を廃止する電力会社に対して数カ月前に経産相への届け出を義務づける。供給不足が予想されるときは廃止を踏みとどまってもらうため維持費を補塡する措置も講じる。いったん休止した発電所の再稼働も促す。

電力需給の調整機関である電力広域的運営推進機関の法的な権限を拡大する。経産相に対して供給力の確保に向けた措置をとるよう意見できるようにする。経産相は意見を踏まえ、必要に応じて電力各社の供給計画の見直しなどを勧告する。

再生可能エネルギーに押されて収益性の下がった火力発電所の休廃止が相次ぎ、電力需給の逼迫を招いている。

供給の余裕を示す予備率は22年7月に東京と中部でそれぞれ1.1%となり、最低限必要な3%を確保できない見通し。8月は東京と中部が0.9%に下がり、東北、北陸、関西、中国、九州も1~2%台に低下すると見込む。

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