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日台「与党版2プラス2」初開催 対中抑止を議論

「与党版・日台2プラス2」にテレビ会議で臨む自民党議員(27日、自民党本部)

自民党と台湾の与党、民主進歩党(民進党)は27日、外交・防衛政策の責任者がテレビ会議で初めて協議した。東・南シナ海に進出する中国への抑止策を巡り意見交換した。日本側は外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)の「与党版」と位置づけ、議員レベルの外交を深める。

開催は自民党が呼びかけ、佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が参加した。台湾民進党の立法委員(国会議員)で主に外交を担う羅致政氏や国防担当の蔡適応氏と議論した。

日台間は国交がないため、政府の閣僚が表立って活動するのが難しい。佐藤氏は「政府間の実務者交流は制限がある。与党の責任者が政策を積み重ねることが日台関係の強化につながる」と述べた。

佐藤氏らは半導体大手、台湾積体電路製造(TSMC)の生産拠点の日本誘致で後押しを求めた。羅氏らは日台共同の途上国への支援を提案した。4氏は両党の枠組みを保ち、新型コロナウイルスの感染収束を見極めて対面の会談を開く方針も確認した。

日本政府は今年に入り、台湾有事の可能性を踏まえた動きを強める。日米両政府は4月、首脳会談の共同声明としては52年ぶりに台湾に言及した。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と記し「両岸問題の平和的解決を促す」と唱えた。

日本は6月以降、新型コロナのワクチン340万回分を台湾に供与した。自衛隊は7月、台湾防衛を念頭に米軍やオーストラリア軍などと共同訓練を実施した。

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