内閣支持33%、不支持51%　共同通信の世論調査

共同通信社が26、27両日に実施した全国電話世論調査で岸田内閣の不支持率は51.6%となり、昨年10月の内閣発足以降、初めて半数を超えた。支持率も10月末の前回調査から4.5ポイント減の33.1%で過去最低を更新した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡る被害者救済新法についてはマインドコントロール（洗脳）された人の寄付の取り消し規定が必要との回答が75.8%に上った。政府は洗脳下での禁止規定を新法に明記しない方針だ。

岸田文雄首相が寺田稔前総務相ら3閣僚を更迭したタイミングは「遅過ぎた」が62.4%だった。閣僚更迭は逆風下の政権にとって局面転換とはならなかったようだ。

岸田氏にいつまで首相を続けてほしいか聞いたところ「できるだけ早く辞めてほしい」が30.2%で最多。「再来年9月の自民党総裁任期まで」29.4%、「来年5月の広島での先進7カ国首脳会議（G7サミット）まで」23.6%と続いた。

救済新法を今国会で成立させるべきだとの回答は54.3%。法律は必要だが、今国会での成立にこだわる必要はないが37.8%だった。宗教法人法に基づく質問権を行使し旧統一教会に対する調査を始めた政府対応を「評価する」が73.6%で、「評価しない」の22.7%を大きく上回った。

政府が進める防衛力強化に関し、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）を持つことに賛成との回答は60.8%、反対は35.0%。防衛費増額の財源として何がふさわしいか聞いたところ「防衛費以外の予算の削減」が最多で35.4%。「防衛費の増額は必要ない」24.9%、「法人税などの増税」22.4%、「国債の発行」13.2%と続いた。

食料品などの値上げが「非常に打撃になっている」は28.4%と前回調査からほぼ横ばいだった。

自民党の支持率は34.7%で前回から7.0ポイント減少した。ほかの政党は、立憲民主党9.5%、日本維新の会12.3%、公明党4.5%、共産党3.8%、国民民主党3.8%、れいわ新選組1.9%、社民党0.8%、NHK党0.7%、参政党1.0%。「支持する政党はない」とした無党派層は24.8%だった。〔共同〕