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行動制限の緩和は段階的に 官房長官、宣言解除の場合

重点措置への移行「要望ない」

記者会見する加藤官房長官(27日午前、首相官邸)

加藤勝信官房長官は27日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除した場合、行動の制限を段階的に緩和する考えを示した。27日夕に菅義偉首相と関係閣僚が協議し、19都道府県に出した宣言の解除について方針を決める。

加藤氏は「現時点で宣言が解除された場合に『まん延防止等重点措置』を適用してほしいなどの具体的な要望は出ていない」と述べた。

全国的に新規感染者数が減少し、重症者や療養者数も下降傾向にあると語った。医療提供体制も改善していると話した。

30日を期限とする19都道府県への宣言と8県への重点措置に関して、解除を検討する。専門家の意見も聞いて了承が得られれば28日の政府対策本部で正式決定する。

焦点は飲食店の営業時間の短縮や酒類の提供の扱いだ。首都圏1都3県の知事は26日、宣言を解除した際は具体的な感染防止対策を政府が基本的対処方針に示すよう求めた。解除後も行動規制を続ける場合の基準を設定するよう要望している。

加藤氏は記者会見で「基本的対処方針で感染対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は(感染指標の)ステージ2相当以下に下がるまで続けるとされている」と説明した。宣言をやめても、時短営業などの要請は徐々に緩和する意向だ。

「宣言から除外された都道府県も地域の感染拡大リスクについて評価し、知事の判断で対策の緩和は段階的に行う」とも語った。飲食店の感染防止の第三者認証制度や、ワクチン接種とPCR検査を組み合わせた対策も提起した。

現在宣言が出ているのは北海道、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄の19都道府県。

東京は7月12日から宣言が続いていた。仮に宣言と重点措置がすべて解除されれば、4月以来になる。

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