賃上げ6%以上で補助金優遇　経済産業省が公募開始

西村康稔経済産業相は27日の閣議後の記者会見で、生産性向上を目的とした「ものづくり補助金」の新たな優遇策を始めたと発表した。年平均6%以上の賃上げなどを実施した企業の補助上限を引き上げる。1月に公募を開始した。エネルギー高でも生産性向上を通じ、企業の賃上げを後押しする。

西村経産相は「足元で物価上昇圧力が高まるなか、経済をふたたび成長軌道に乗せていくため、5%プラスアルファの大胆な賃上げを期待している」と述べた。

ものづくり補助金は新たな製品やサービスの開発、生産工程の改善などで生産性向上に取り組む中小企業の設備投資を支援する制度で、2013年に始めた。従業員数の規模により、設備投資の完了後に100万〜4000万円を補助している。

経産省は22年度の第2次補正予算で、補助上限額を上げる特例を設けた。賃上げに関する一定の条件を満たせば、最大で1000万円を上乗せする。

企業の新規事業を支援する「事業再構築補助金」でも、賃上げに取り組む企業への優遇策を3月に始める。