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子育て政策、与野党が児童手当拡大 財源論は乏しく

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与野党は子育てに関する公約で児童手当や教育無償化など給付拡大を盛り込んだ。立憲民主党などは子ども政策を扱う「子ども省」創設を明記した。財源論は乏しく、政策実現には疑問符がついた。

自民党は「財源を確保し待機児童の減少や、病児保育の拡充、児童手当の強化を目指す」と記した。児童手当の具体的な金額や財源などは示していない。

岸田文雄首相は「子ども庁」の創設にも言及した。公約には盛り込まなかったが、202...

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