日本の対外純資産、最高の411兆円　21年末

日本に住む人が海外で保有する資産の評価額が、円安の影響で膨らんでいる。財務省が27日発表した対外資産負債残高によると、2021年末時点の日本の対外純資産は20年末に比べて15.8%増の411兆1841億円と過去最高を更新した。31年連続で世界最大の純債権国となり、2位のドイツを100兆円近く引き離した。

日本の対外純資産が400兆円を超えたのは初めて。13年末以降は300兆円台で推移していたが、21年末は前年末からの増加幅が56兆円とこれまでで最も大きかった。20年末に33兆円程度に縮まったドイツとの差が再び開いた。

対外純資産が過去最高を更新したのは為替要因が大きい。21年末の円相場は1ドル=115円12銭で、20年末から10円以上、円安・ドル高が進んだ。日本国内の企業や個人、政府が海外に持つ21年末時点の「対外資産」は20年末から9.2%増の1249兆8789億円だった。円安で、約7割を占める外貨建て資産の評価額を81兆円強も押し上げた。

海外への投資自体も増えた。株式や債券などへの証券投資は578兆3468億円に上った。日本企業による海外企業のM&A（合併・買収）などを通じた直接投資は228兆7628億円。証券投資、直接投資のいずれも過去最高だった。

海外から日本に向かう投資を反映する「対外負債」は20年末から6.2%増の838兆6948億円となった。3年連続の増加だが、日本から海外への投資である「対外資産」の残高が上回る状況が続く。

対外資産から対外負債を差し引いた対外純資産のうち、直接投資の比率は証券投資を上回って推移する。411兆円の純資産のうち、直接投資は188兆2584億円と4割強を占める。

直接投資は流動性の高い株式などと異なり、すぐに売却しにくい。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は直接投資の増加について「外国為替市場で急激な円高が起こりにくい一因になっている」と指摘する。