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国民年金の保険料免除・猶予、20年度最多609万人

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厚生労働省は28日、2020年度の国民年金保険料の納付率が71.5%だったと発表した。前年度比2.2ポイント上昇し、9年連続で改善した。ただ低所得などを理由に保険料を全額免除・猶予されている人は609万人と前年度から26万人増えて、過去最多だった。新型コロナウイルスの感染拡大による経営環境の悪化が影響したとみられる。

国民年金は自営業者や学生、フリーターらが加入する。コンビニエンスストアやクレジットカードを利用した支払い方法の普及などで納付率が上がった。加入者数は20年度末時点で1449万人と前年度から4万人減少した。政府はサラリーマンなどが加入する厚生年金の適用拡大を進めており、国民年金からの移行が増えていることなどから加入者は減少傾向にある。

全額免除・猶予を受けている人は13年度の606万人が最多で、それ以降は580万人前後が続いていた。厚労省はコロナで収入が大幅に減った人の保険料支払いを免除しやすくする特例措置を設けている。

納付率は納付対象月数に対する納付月数の割合を計算し、全額免除・猶予者は対象に算入していない。こうした人も含めた納付率は40.7%まで下がる。このほか所得水準に応じて保険料を減額されている一部免除者が20年度末には36万人いる。免除を受けると将来に受け取る年金額が減る。

納付率を都道府県別に見ると最も高かったのは島根の83.3%だった。新潟(83.1%)、富山(82.4%)が続いた。最も低かったのは沖縄の61.1%で、大阪(64.1%)や東京(67.1%)など大都市圏も低水準だった。

年金保険料は過去2年さかのぼって納付できる仕組み。18年度の最終的な納付率は77.2%と8年連続で上昇した。

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