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通信業者のデータ管理検証 総務省、LINE問題受け検討会

LINEのような海外に業務を委託する事業者のデータ管理を検証する

対話アプリのLINE(ライン)の利用者の個人情報に中国からアクセスできた問題を受け、総務省は27日、電気通信事業者のデータ管理体制を検証する有識者会議を設置すると発表した。5月の大型連休明けをめどに第1回会合を開く。武田良太総務相は27日の閣議後の記者会見で「制度改正も含めて方策を検討する」と述べた。

LINE問題では、中国の関連会社から利用者の氏名などを保管する日本のサーバーに132回アクセスがあったことが判明。既存のガイドラインでは、海外に業務を委託する場合のデータ管理体制などについての明確な規定がない。有識者会議で事業者ヒアリングなどを実施し、対策を検討する。

LINEのようなSNS(交流サイト)や携帯電話会社など電気通信事業者全般を対象とする。通信事業者では近年、サイバー攻撃によるサービス停止やデータの外部漏洩が発生。LINEのように海外の委託先からデータにアクセスできる問題も浮上している。

総務省は26日、データの安全な管理体制や利用者への説明に不備があったとして、電気通信事業法に基づきLINEを行政指導した。中国からのアクセスはあったものの開発業務の一環であり、通信の秘密の侵害や個人情報の漏洩はなかったと判断した。

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