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今夏に節電協力呼びかけ、経産省 休止火力の再稼働も

経済産業省は27日、2022年夏の電力需給対策を発表した。暑さが厳しい場合に電力の逼迫が予想されることから、家庭や企業にできる限りの節電協力を呼びかける。節電量の数値目標は設けないものの、危機感の共有をめざす。電力会社には休止中の火力発電所の再稼働や燃料の追加調達を求める。

3月の福島県沖の地震で一部の火力発電所が損傷し、復旧のメドは立っていない。供給力の低下で電力逼迫への懸念が高まっている。

中部・東京・東北各電力の管内で、7月の電力の予備率は3.1%となる見通し。安定供給に最低限必要とされる3%をかろうじて上回る程度だ。予備率は需要に対する電力供給の余裕の度合いを示す。

総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会が対策をまとめた。「節電協力の呼びかけ」は15年以来の強い表現を用いた。政府全体で需給対策を検討し、正式に決める。

火力発電所2基分に相当する120万キロワット分の供給力を追加で確保するため、7月に再稼働が可能な休止中の火力発電所を募る。予備率で約1%分の改善を見込む。液化天然ガス(LNG)船2隻分の燃料を追加で調達する会社も公募する。いずれも夏の対策としては初めてとなる。

電力逼迫への備えも見直す。逼迫が予想される前日に節電を呼びかける注意報を新設する。これまで翌日の予備率が3%を下回ると見込まれる場合に、電力需給逼迫警報を出す仕組みだった。今夏から5%を下回りそうな場合に注意報を出し、早めの節電を呼びかける。

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