子ども政策「思い切った財源投入を」　有識者会議

子ども関連の政策を議論する政府の有識者会議は29日、岸田文雄首相に報告書を提出した。子育てや教育の充実に「思い切った財源投入」を求めた。政府は報告書を踏まえ、年末までに子ども政策を一元的に担う「子ども庁」に関する基本方針をまとめる。

報告書は子ども関連の政策について「政府の最重要課題として強力に推進すべき」と強調した。「こども基本法（仮称）」の制定も求めた。

児童手当や保育サービスなどの「家族関係社会支出」の国内総生産（GDP）比に関して、日本は欧米諸国より低いと指摘した。安定的に予算を投入して十分な人員を用意するよう要請した。

子どもに関わる仕事の就労者に性犯罪歴がないかを確認する仕組み「日本版DBS」の早期導入を検討するよう求めた。関係省庁の政策を監視・評価して勧告する制度づくりも促した。

首相は報告書を受けて「子ども目線に立って縦割り行政を廃し、示された政策の理念を実現する」と話した。

同会議は9月から5回開いて具体策を協議してきた。