国家公務員法改正案　衆院通過、公務員定年 31年度に65歳

衆院は27日の本会議で、国家公務員の定年を60歳から段階的に65歳へ引き上げる国家公務員法改正案を可決した。少子高齢の進展に合わせ、知識や経験を持つ働き手を確保し、社会保障制度の維持につなげる。今国会での成立をめざす。

国家公務員の定年は現在60歳に定められている。2023年度から2年ごとに1歳ずつ引き上げ、31年度に65歳とする。

昨年の通常国会に提出した改正案には、内閣の判断で検事総長らの定年を最大3年延長できるとした特例規定を設けていた。野党や世論から反発を招き廃案になった経緯を踏まえ、政府はこの規定を削除して今国会に法案を再提出した。