今夏電力需給厳しく　経産相「できる限り節電協力を」

萩生田光一経済産業相は27日の閣議後の記者会見で「今年の夏はできる限りの節電に協力をいただきたい」と述べた。中部・東京・東北電力管内で7月の予備率は3.1%と、最低限必要とされる3%をかろうじて上回る見通しだ。休止中の火力発電所の再稼働や燃料の確保を促す対策も進める。

萩生田氏は発電所のトラブルなどのリスクを考慮すると「予断を許さない状況が続く」と指摘し、電力需給への懸念を示した。

具体的な節電対策として「家庭で部屋に分かれてエアコンを使うのではなく、ひとつの部屋に集まってもらうような試みをしてもらうことで乗り越えていける」と呼びかけた。

対策の詳細は経産省が近くとりまとめる予定で、その後「政府としての対応も検討したい」と述べた。

冬の電力需給のほうが一段と深刻だ。電力広域的運営推進機関によると2023年1月は東京の予備率はマイナス0.6%、中部、北陸、関西、中国、四国、九州はいずれも1.3%で、このままでは電力が不足する見通しとなっている。