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地熱発電、稼働まで8年に短縮 脱炭素目標へ環境省

小泉環境相は地熱の開発を急ぐ

小泉進次郎環境相は27日の閣議後の記者会見で、地熱発電の開発を加速すると明らかにした。関係法令の運用見直しや地域との調整などで、現在は10年以上かかる稼働までの期間を最短8年に短縮する。2030年度に温暖化ガスの排出量を13年度比で46%減らす新たな目標に向けて取り組みを進める。

小泉氏は「地熱は稼働までの期間が長いが、30年に間に合わせたい。環境省も自ら率先して行動する」と話した。

環境省は自然公園法や温泉法の運用見直しのほか、今国会で審議中の地球温暖化対策推進法改正案に基づく促進区域の指定、温泉への影響のモニタリングと温泉事業者との調整などを通じて地熱の開発を加速する。27日午後、内閣府の会合で具体策を示す。

地熱発電は地下のマグマの熱を利用するため発電量が安定する再生可能エネルギーで、変動の大きい風力や太陽光に比べると利用率が高いのが特長だ。熱源は火山が近い国立公園などに集中している。現在の30年度時点の電源構成を示すエネルギーミックスでは1%程度を見込む。新たな地熱促進策の効果について小泉氏は「開発してみないと現時点ではわからない」と述べるにとどめた。

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