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ワクチン接種に自衛隊 都内で5月24日に会場開設

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岸信夫防衛相は27日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を都内で5月24日に開設すると発表した。自衛隊が会場を運営し、接種などの医療行為には医師・看護師の資格を持つ自衛官が対応する。大阪府でも支援を検討する。

菅義偉首相が27日の閣議の後、自衛隊による大規模接種を準備するよう岸氏に指示した。「医官や看護官による組織的活動が可能な唯一の国の組織である自衛隊に運営してもらいたい」と要請した。都内の会場は東京・大手町に3カ月間設ける予定だ。

岸氏は同日午後に防衛省で対策会議を開き、医官らの派遣人数や会場の規模などを詰める。会見で「できる限り努力して対策をやっていきたい」と強調した。

国が運営する接種会場は初めて。都内在住者や在勤者の利用を想定する。接種を担う医療従事者の不足を補う。海外では軍がワクチンの担い手になっている例がある。

河野太郎規制改革相は同日の閣議後の会見で、大規模会場では米製薬大手ファイザー以外のワクチンを使う方針を示した。

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

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