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LNG在庫を国が監視 燃料不足回避へ、冬の電力需給対策

経済産業省は27日、電力会社が保管する液化天然ガス(LNG)の在庫や発電の余力を監視する方針を決めた。各社から在庫や見通しを報告してもらい、燃料不足に陥る前に追加調達を促す。LNG調達は個社で判断しており、日本全体の在庫の現況を把握する仕組みはなかった。冬の電力不足に備える。

経産省は27日に総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の電力・ガス基本政策小委員会を開いた。LNGなど発電用燃料についてのガイドラインの案を示し、了承された。9月をめどに策定する。

ガイドライン案では消費量の多い夏と冬は「全国大での燃料在庫を適時把握する仕組みが必要」と盛り込んだ。経産省と電力広域的運営推進機関は電力会社から報告されたLNGの在庫をもとに必要な電力量が確保できるかを監視する。ひっ迫が予想されれば電力会社に追加調達を促せるようにする。

発電事業者の競争力に関わるため、LNGの在庫を個別に公表することはできない。各社は自社の在庫しかわからないため、全国で燃料不足に陥っていても不足分を補うための追加調達ができていなかった。

2021年1月には電力需給が逼迫した。要因の一つはLNGの在庫の減少で電力会社が火力発電所の稼働を抑えたことにある。22年1~2月は東京電力ホールディングス管内で電力不足が懸念されており、国による在庫の監視をLNGの逼迫を防ぐための対策とする。監視は今夏から試行的に取り組んでいた。

LNGの調達には2カ月程度かかり、確保が間に合わない場合も想定される。ガイドライン案では燃料不足が予想される場合、経産省は発電事業者同士のLNGの融通を支援したり、電気の小売事業者に電力供給の確保を要請したりすると盛り込んだ。

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