コロナ5類、5月8日移行を決定　イベント上限撤廃は先行

政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を5月8日に「5類」に引き下げると決めた。季節性インフルエンザと同じ分類にし、平時の社会経済活動に戻れるよう大幅な対策緩和に踏み切る。患者が払う医療費支援などは段階的に縮小する。具体策を3月上旬をめどに公表する。

岸田文雄首相は27日午後の新型コロナ感染症対策本部で「家庭、学校、職場、地域、あらゆる場面で日常を取り戻すことができるよう着実に歩みを進めていく」と語った。

政府は新型コロナ対策の基本的対処方針を改定し、スポーツ観戦やイベントの収容人数制限を27日に事実上撤廃した。5類移行後は新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用外となり、基本的対処方針は効力を失う。

大型連休明けの5月8日を移行日とした。自治体の準備に支障が出たり、混乱が生じたりしないよう、統一地方選がある4月や連休中を避けた。

感染症法は新型コロナを新型インフルエンザ等感染症に位置づける。入院勧告や行動制限といった強い措置がとれる。

5類では感染者や濃厚接触者に求めてきた外出自粛は不要になる。特措法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置はなくなり、飲食店の営業時間の短縮といった要請もできなくなる。

コロナ疑いの発熱患者は原則すべての一般医療機関で受診できるよう対応施設を段階的に広げていく。現在は発熱外来と呼ぶ一部の医療機関が中心に担い、医療現場の逼迫を招いていた。

治療や入院といった医療費の公費負担は段階的に縮小する。医療機関向けの病床確保補助金や発熱外来などへの診療報酬の上乗せといった公費支援も徐々に減らす。

今後も周期的な感染拡大が続く可能性がある。重症化リスクがある高齢者が必要な医療を受けられるよう、当面は一定の支援を続ける。

マスク着用の指針も緩和する。原則着用を求めていた屋内について、個人の判断に委ねるようにする。政府は感染状況を踏まえ、今後早期に見直し時期を示す。

競技場などは「大声あり」の場合に収容定員の50%とする上限を見直し、27日から100%まで入れるようになった。マスクの着用は引き続き求める。

プロ野球は3月30日開幕の新シーズンから、昨季まで選手らを対象に行ってきた新型コロナの定期スクリーニング検査を廃止する。原則発症者が出たときのみ検査する。

クラシック音楽のコンサート会場では5類移行を待たずに「ブラボー」などのかけ声を解禁する見通し。日本クラシック音楽事業協会はガイドラインを改定し、マスク着用を前提に観客のかけ声を認める方向で検討する。

政府はワクチンの無料接種を4月以降も当面継続する方針で、詳細を2月にも決める。将来的には自己負担を求めることも視野に入れる。