立民、皇位継承先送り批判　政府報告「危機感足らず」

立憲民主党は26日、「安定的な皇位継承の在り方に関する検討委員会」（委員長・野田佳彦元首相）を国会内で開いた。政府が国会に報告した皇族数確保策を軸とする検討結果について政府側から説明を受けた。野田氏は、皇位継承策が先送りされたとして「危機感が足りなすぎる」と批判。出席した議員から検討結果の課題を指摘する意見が相次いだ。

検討結果に盛り込まれた養子縁組を通じて皇統に属する男系男子を皇族とする案を巡り、野田氏は旧宮家（旧皇族）で養子縁組が可能な人が何人いるか質問。政府側は「把握していない」と回答した。

皇位継承策と皇族確保策を切り離した内容を問題視する声も上がった。

政府有識者会議は昨年12月、安定的な皇位継承策の提起を先送りし、皇室の活動を維持するための皇族数確保策として①女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する②皇族の養子縁組を可能とし、皇統に属する男系男子を皇族とする―の2案を答申。岸田文雄首相は今月12日、答申を検討結果として国会に報告した。〔共同〕