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ずさんな管理「柏崎刈羽に固有の問題」 原子力規制委

原子力規制委員会は27日、東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)に対する検査の中間報告を公表した。責任者が会議に出席しないといった管理体制の問題が東電の他の原発などで見つからず、相次いで発覚したテロ対策の不備を「柏崎刈羽原発に固有の問題」と判断した。今後も検査を続け、改善状況を詳しく確認していく。

同日の委員会に中間報告を示した。柏崎刈羽原発では核物質防護を統括する責任者が他の業務を抱え、核防護に充てる業務時間が全体の5分の1程度だった。経営層による監視や関与もほとんどなかった。必要な設備の保守管理計画がなく、防護機能が失われてから復旧までに時間がかかった。

規制委は東電の福島第1原発や福島第2原発、他の事業者の原発でもヒアリングを重ねたが、柏崎刈羽原発と同じ問題は見つからなかった。

中間報告ではIDカードの不正使用などを防ぐ生体認証の導入など、今後の検査で重視する8項目を示した。耐用年数を超えた機器を確実に取り換える仕組みづくりや、経営層の核防護に対するリーダーシップといった改善状況もみる。

柏崎刈羽原発では2021年、原発の建屋に入る際のIDカードの不正使用や核物質防護設備の不具合がわかった。規制委は核燃料の移動を禁止する命令を出し、核物質防護の設備の様子や改善状況を確認する検査を同年10月に始めた。安全審査に合格しているが、規制委が命令を解除するまで再稼働に向けた作業が許されていない。

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