26日の衆参代表質問の主なやり取り

▽参院代表質問

水岡俊一氏（立民）安全保障関連3文書改定で、政府は国会での議論をないがしろにした。日本学術会議を巡る拙速な法改正は認められない。

山本順三氏（自民）物価高にどう対応するか。

▽衆院代表質問

馬場伸幸氏（維新）防衛費増額の財源を得るため、なぜ最初から増税なのか。衆院を解散し、国民の信を問うべきだ。

石井啓一氏（公明）防衛費増額の財源確保が、東日本大震災の復興事業に与える影響は。

玉木雄一郎氏（国民）憲法改正の現実的なアプローチは、緊急事態条項で合意を得ることだ。

志位和夫氏（共産）反撃能力（敵基地攻撃能力）保有は歴史的暴挙だ。安保3文書改定により、米軍指揮下で自衛隊が参戦することになる。

▽政府答弁

岸田文雄首相

【反撃能力】国家安全保障戦略など安保関連3文書に基づく取り組みは、平和国家としての歩みを維持することが前提だ。反撃能力は、必要最小限度の自衛の措置であり、専守防衛から逸脱するものではない。国会でも丁寧な説明を心がけてきた。進め方に問題があったとは考えていない。武力攻撃の可能性を低下させることが重要で、私が戦争やむなしと考えているということはない。

【防衛力強化】国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要な装備、数量を積み上げた。反撃能力保有など抑止力、対処力を向上させることで、国民を守り抜くことができる。自衛隊と米軍は独立した指揮系統に従って行動する。米軍の指揮下で自衛隊が参戦することはない。

【防衛財源】必要な財源の約4分の3は、歳出改革などでまかない、それでも足りない部分は税制措置での協力をお願いしたい。税制措置では家計や中小企業に十分な配慮をする。東日本大震災の復興特別所得税は、負担増にならないよう税率を引き下げる。復興財源は責任を持って確保する。

【衆院解散】どのように国民の信を問うかについては、首相の専権事項として適切に判断する。

【日本学術会議】日本学術会議が国民から理解され、信頼される存在であり続けるためには、徹底した透明化、ガバナンス機能の強化が必要だ。

【憲法改正】2024年9月までの自民党総裁任期中に、憲法改正を実現したいとの考えに変わりはない。緊急事態での議員任期の延長を含め、国会の権能をいかに維持するかは重要な論点だ。

【物価高対策】最大の処方箋は賃上げだ。価格転嫁対策を強化し、賃上げ企業の税制優遇などに取り組む。〔共同〕