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日米、経済版2プラス2初開催 半導体量産で協力

対中国、人権・インフラ投資で秩序づくり

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【ワシントン=三木理恵子】日米両政府は29日、米首都ワシントンで外務・経済閣僚協議「経済版2プラス2」の初会合を開いた。次世代半導体の量産への協力を進めると合意し、共同研究を開始する。対中国を念頭に、共同声明に人権やインフラ投資に関する秩序づくりの重要性を明記する。

日本側は林芳正外相と萩生田光一経済産業相、米側はブリンケン国務長官とレモンド商務長官が出席した。経済と安全保障が密接に絡む国際情勢を踏まえ、1月の日米首脳のオンライン協議で経済版2プラス2の新設を決めた。

林氏は会合の冒頭で「既存の国際秩序を修正しようという試みが顕著になっている。外交・安全保障と経済を一体として議論することが不可欠だ」と述べた。萩生田氏は「2プラス2はインド太平洋地域に平和と繁栄をもたらす」と指摘した。

ブリンケン氏は「包括的で持続可能な経済成長を推進していく」と話した。中国に対抗する重要性を訴えた。

会合後に出す共同声明には「民主主義が繁栄、安定、安全保障のための最良のモデルを提示することを実証する」と盛り込む。「主権国家や個人、産業の利益を脅かす威圧や慣行に深刻な懸念と反対を表明する」と強調する。

国際秩序づくりに向けた4項目の行動計画もまとめる。半導体や電池、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の強化、監視システムなど新興技術の輸出管理で協力する方針を明示する。

中国やロシアの関与が疑われるサイバー攻撃への対策で協調すると記す。

回路幅が2ナノ(ナノは10億分の1)相当の次世代半導体の共同研究を進展させると確認する。量子コンピューターや最先端のスマートフォンに使用する高性能で電力消費の少ない半導体の量産をめざす。

日本は年末までに新たな研究機関「次世代半導体製造技術開発センター(仮称)」を立ち上げる。米国の国立半導体技術センター(NSTC)の設備や人材を活用する。2025年にも国内で量産態勢を整える。

半導体の生産は台湾が高いシェアを持つ。台湾有事で供給が途絶えれば、世界経済に大きな影響が出る。日米は同志国を巻き込み、安定調達できる体制を整備する。

人権問題は供給網からの強制労働の排除、顔認証などプライバシー侵害の懸念がある技術の輸出管理が議題になる。日米が統一基準を設け、新疆ウイグル自治区などで疑われる中国当局の人権抑圧に対処する。

途上国へのインフラ投資も統一基準を定める。透明性や持続性といった条件を設定する。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を通じて巨額の資金を投じ、返済できない国が公共施設の権益を奪われる問題がある。

日米は高速通信規格(5G)や量子暗号といった先端技術の振興と保護の両面で協力する。これらの技術は軍事転用される懸念もある。日米で共同研究を進展させ機微な技術を守る。

ロシアによるウクライナ侵攻の経済制裁として、日米などはロシアからのエネルギーの調達を減らした。2プラス2は代替の調達先の確保も課題として扱う。食料の供給を途絶えさせない方策も話し合う。

中国は貿易や投資といった経済活動を政治的な圧力の手段として使う。ウクライナ侵攻で戦略物資などの供給網を確保する重要性が浮き彫りになった。

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