旧統一教会、衆院憲法審でも議題に　今国会初討議

衆院憲法審査会は27日、今国会初となる実質討議をした。自民党は緊急事態条項や9条など憲法改正の論議を深める必要性があると訴えた。立憲民主党は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を挙げ、政治と宗教の関係を整理すべきだと提起した。

衆院憲法審の実質的な議論は6月以来となる。審査会長と与党筆頭幹事は自民党の森英介、新藤義孝両氏が引き続き務め、野党筆頭幹事は立憲民主党の憲法調査会長の中川正春氏が新たに就いた。

中川氏は旧統一教会の問題に触れ、政治と宗教を巡る憲法論議について「特に時宜を得たものだ」と指摘した。

階猛氏は具体的な論点として憲法が規定する財産権や国民主権を挙げた。一部の自民党議員が教団関連団体と「推薦確認書」を交わしていたことに「外国勢力と政策協定を取り交わすことは国民主権に抵触する恐れがある」と発言した。

共産党の赤嶺政賢氏も「今問われなければならないのは教団と政治の癒着だ」と触れた。

立民や日本維新の会が共同提出した悪質献金の被害者救済法案は、霊感商法などの損害への取り消し権について被害者本人に加えて家族らも行使を認める。

新藤氏は改憲手続きを定める国民投票法に、公職選挙法で整備が済んだ項目の反映を急ぐべきだと主張した。

日本維新の会や国民民主党とともに、審査会を定例日の木曜日に安定して開くことも要求した。中川氏は審査会後、記者団に「基本的には議論する」と話した。