政府、ネット広告で寡占の米Googleけん制

政府は27日、米グーグルなどネット広告大手に対し、情報開示の義務づけを柱とした報告書を公表した。一握りの企業が、広告の出稿から掲載までをほぼ寡占している現状を問題視し、過程を明らかにするなど透明性を高めて弊害をなくす。ただ、情報開示の方法などは企業側に委ねるため、市場のあり方を変えられるか、実効性には課題が残る。

「GAFA」と称される米IT大手のなかでも、日本では特にグーグルがネット広告市場で...