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原発処理水、放出1年前からモニタリング 環境省など

小泉環境相は処理水の海洋放出に向けて、モニタリング調整会議を開いた

福島第1原子力発電所事故で発生している処理水をめぐり、環境省や原子力規制庁、東京電力、福島県などで構成するモニタリング調整会議は27日、2年後の海洋放出に向けて今後のモニタリング体制を議論した。

放射性物質のトリチウムを含む処理水を放出する1年前から海水のトリチウムを測定するなど、海洋モニタリングを強化する。議長を務める小泉進次郎環境相は「客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングと正確な情報発信が重要だ」として関係省庁と東電の連携を呼びかけた。

5月にも新たに専門家会議を設置して助言を受けるほか、国際原子力機関(IAEA)との協力も進め、国内外に結果を発信する。東電は魚類や海藻を採取する対象地点と頻度を増やす予定だ。政府と福島県、東電はこれまで、海水や海底の泥などを採取して主に放射性セシウムをモニタリングしてきた。

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