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経済界・知事会に協力呼びかけ 緊急事態で経財相

 経済団体と意見交換する西村経済財政・再生相(26日午後、内閣府)=共同

西村康稔経済財政・再生相は26日、経済3団体や全国知事会とそれぞれテレビ会議を開いた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令を踏まえ、酒類を提供する飲食店などの休業要請や都道府県間の往来自粛への協力を呼びかけた。

西村氏は経済3団体との協議で「本社部門など可能な限りテレワーク促進をお願いできれば」と語った。

社員の休業手当を支払う企業を支援する雇用調整助成金にも言及した。助成上限額が1人当たり日額1万5千円だと説明した。休業の対象となったテーマパークや百貨店に関し「500人、1000人単位でいると思う。17日間なら億円単位の支援になる」と強調した。

経団連の古賀信行審議員会議長は「百貨店は売り上げが厳しい状況にある。とにかく早く終わらせて平常に戻すことが大事だ」と話した。大型連休の間にある平日は有給休暇の取得を促すと説いた。

日本商工会議所の大島博特別顧問は感染対策の取り組み度合いに応じ、時短要請の緩和などのインセンティブが必要だと指摘した。経済同友会の桜田謙悟代表幹事は政府の呼びかけに関し「やや同じ言葉が繰り返されている感がなきにしもあらずだ」と述べた。

西村氏は全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)とのテレビ会議にも臨んだ。宣言や「まん延防止等重点措置」の対象となった都府県以外でも、飲食店の時短や酒類提供の停止などに取り組むよう検討を求めた。

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