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緊急事態宣言、21都道府県に拡大 9月12日まで

教育現場の対策強化

政府は27日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に北海道や愛知など8道県を追加した。宣言は計21都道府県となる。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は4県を加え、期間は現在発令中の宣言にあわせて9月12日までとする。

北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県を重点措置から宣言に切り替えた。重点措置に高知、佐賀、長崎、宮崎の4県を含めた。

宣言は21都道府県、重点措置は12県となった。47都道府県のうち33都道府県が宣言か重点措置のいずれかの対象になった。

宣言や重点措置の対象地域で飲食店に酒類の提供を停止するよう求める。営業時間は午後8時までに短縮する。百貨店やショッピングセンターなど1千平方メートルを超える大型商業施設には入場整理や制限をかけるよう事業者に求める。

外出自粛も改めて促す。混雑した場所への外出機会の半減や、テレワークによる出勤者数の7割削減を要請する。

学校や保育園など子どもが使う施設でもクラスター(感染者集団)が増えている。政府は夏休み明けの新学期をにらみ教育現場の対策を強化する。

教職員にワクチンを優先接種するよう配慮を求める。大規模接種会場などを活用する。幼稚園や小中学校などには最大80万回分の抗原検査キットを9月上旬に配る。

医療体制を巡っては入院できず自宅で療養せざるを得ない患者と確実に連絡がとれるようにする。臨時の医療施設や酸素ステーションを増やす。

重症化予防に効果がある「抗体カクテル療法」を積極的に使ってもらう。入院患者に限っていたのを、外来診療での使用も認める。

妊婦が感染した場合に備え、緊急時に対応できる医療機関を各地で確保する。

政府は9月12日までの解除をめざし、医療体制の確保、感染対策、ワクチン接種を3つの柱として感染防止の徹底に協力を呼びかける。

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