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中国に「安保上の強い懸念」 2021年外交青書

表現踏み込む 台湾は「重要なパートナー」

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茂木敏充外相は27日の閣議に2021年版の外交青書を報告した。東シナ海などで一方的な現状変更を試みる中国について「日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念」と初めて記した。軍事力の拡張に動く中国への抑止力の強化に向け米国などと連携を強化する戦略を明確にした。

外交青書は日本外交の立ち位置を示し、直近の国際情勢と日本外交の動きを記録するために外務省が毎年作成する。21年版は初めて米中関係を独立した項目で取り上げるなど、中国を強く意識した内容になった。

中国の動向について、途上国へのワクチン供給などを例に挙げ「外交面において国際社会における影響力の拡大を図った」と指摘した。中国は国防費を過去30年間で44倍に増やし、東シナ海や南シナ海で領海侵入を繰り返す。

20年版では東・南シナ海での中国の海洋進出の動きを「地域・国際社会共通の懸念事項」としていた。21年版で「強い懸念」とさらに踏み込んだ表現で危機感を示した。

沖縄県尖閣諸島周辺で活動する中国公船を「国際法違反」と断じ、初めて外交青書に盛った。日本の領土・領海・領空を「断固として守り抜くとの決意のもと、冷静かつ毅然と対応していく」と記した。

中国が海警局を準軍事組織と位置づけ、外国船舶に武器使用を認める海警法に関しては「深刻な懸念」を伝えていく方針を示した。

新疆ウイグル自治区の人権状況にも「深刻な懸念」と明記した。中国政府が香港の統制を強める香港国家安全維持法は「日本を含む国際社会からたびたび重大な懸念が示された」と言及した。

19年6月の日中首脳会談で当時の安倍晋三首相が習近平(シー・ジンピン)国家主席に国賓待遇での来日を要請した。20年は延期になった。青書は「具体的な日程調整をする段階にはない」と記すにとどめた。

日米同盟を強化する必要性が一段と高まっているとの認識を示し、同盟国との協調を急ぐ。台湾を「極めて重要なパートナーであり、大切な友人」と表現した。書きぶりは20年版を踏襲した。

台湾は外交青書で12年版まで「重要な地域」と記述していた。第2次安倍政権発足後の13年に「重要なパートナー」に改め、15年から「基本的価値を共有」や「大切な友人」との表記を加えた。

韓国は昨年と同様に「重要な隣国」と明記した。徴用工問題では、日本企業の資産売却を通じた現金化は「絶対に避けなければならない」と強調した。

保護主義や内向き志向といった国際的な動きは新型コロナウイルスの感染拡大によって顕著になったととらえる。自由や民主主義、法の支配といった普遍的価値に基づく国際秩序は挑戦を受けているとの認識も示した。

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