育て大学発スタートアップ 海外特許出願、政府が補助
[有料会員限定]
政府は国内大学の独自技術の事業化を後押しする。岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」は大学発のスタートアップ育成を柱とする。特許庁が2022年度、事業化を前提とした大学の海外への特許出願に補助金を新設するなど、支援を強める。新産業の振興を経済の好循環につなげる。
国内の大学による海外特許出願の後押しを通じて、将来の大学発スタートアップの企業価値向上を狙う。背景には、海外出願総数に占める大学の割合...
※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
この投稿は現在非表示に設定されています
(更新)
Think! の投稿を読む
有料登録すると続きをお読みいただけます。無料登録でも記事消費(一定数限定)をすることで閲覧できます。
企業の競争力の源泉となる知的財産権。技術やブランドなど目に見えない資産を侵害から守る権利で、特許法など複数の法律で特許権・商標権などが定められています。最新のニュースをお届けします。