所有者不明土地、防災・再生エネに活用　改正法が成立

所有者が分からない土地の活用を促す特別措置法の改正法が27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公共の目的で整備できる用途を広げ、防災施設や再生可能エネルギー設備を新たに対象とする。少子高齢化などによる土地の放置が社会問題化していることから円滑な利用を後押しする。

所有者不明の土地については現行の広場や公民館などに加え、備蓄倉庫などの防災施設や再生エネの発電設備に活用できるようにする。これらの施設を民間事業者が整備する場合、土地の使用権の上限期間も従来の10年から20年に延長する。

人口減や高齢化により、地方では土地の所有者が亡くなった後に相続人による登記がなされず連絡が取れなくなるケースが増えている。放置された土地が適正に管理されず、道路整備などの公共事業や民間取引に支障が出ることが問題視されていた。