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3回目接種「6カ月」に短縮は集団感染時 手遅れ懸念も

コロナワクチンで厚労省が判断基準

(更新)

厚生労働省は26日、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、原則8カ月以上としている2回目との間隔を例外的に6カ月に短縮できる判断基準を公表した。クラスター(感染者集団)が発生した病院や高齢者施設の利用者などで勤務者も含む。ただクラスター発生後では手遅れになるとの懸念も出ている。後藤茂之厚労相は同日、さらなる対象拡大の可能性にも言及した。

同じ保健所の管内で複数のクラスターが発生した場合は、周辺の病院などの利用者や勤務者も対象に加える。感染拡大を一定のエリア内にとどめる狙いがある。

ただ、接種後に感染予防の効果を発揮するには一定の期間が必要で、クラスター発生後の対応では遅いとの批判も出ていた。後藤氏は「今後の感染拡大に備えて、8カ月を待たず接種を行う範囲についてさらに検討していきたい」と語った。

政府は感染状況など自治体の判断によっては6カ月以降も例外的に認めることにしており、自治体から「基準を明確にしてほしい」との声が上がっていた。

感染が再拡大する海外では時間の経過とともにワクチンの効果が低下するのを補うため、4~6カ月後をメドに追加接種を始める国が増えている。後藤氏も前倒しの検討を表明したが、一斉に前倒しに対応できるほどワクチン供給が追いついていないという日本の事情がある。今後の供給状況も踏まえて前倒し対象のさらなる拡大の是非を判断する。

後藤氏は同日、岸田文雄首相に例外の基準について報告した。首相からは「丁寧に説明するように」との指示があったという。後藤氏は公表した判断基準をもとにまずは「混乱が起きないように進めていきたい」と強調した。

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