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コロナでパーティー28%減 自民への企業献金は堅調 20年政治資金、支出抑制

総務省は26日、2020年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。全ての政治団体の収入総額は1037億1千万円で19年比5.6%減。政治資金パーティー収入は28.0%減の63億8千万円だった。新型コロナウイルス禍の影響とみられる。

国政選挙がなかったため支出も抑制され、906億3千万円で21.7%減。自民党への献金の受け皿となる政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に対する企業・団体献金は、3.4%減の23億4千万円と堅調だった。

政治資金パーティー収入は12年から70億~80億円台で推移していたが、一気に減少。開催団体数も19年の385団体から296団体となった。感染の波が繰り返し訪れ、大勢を集めたパーティーは開きにくくなっている。

自民党の政党本部収入は、240億8千万円(1.7%減)で8年連続トップ。税金を原資とする政党交付金が172億6千万円で全体の71.7%を占めた。

国政協からの寄付は23億円だった。当時の二階俊博幹事長には、党本部から政策活動費として6億3千万円が支出された。

企業・団体で国政協への献金が最多だったのは日本自動車工業会の8040万円。政治団体では日本医師連盟が2億円を寄付した。

政党本部収入の2位は共産党で202億9千万円。公明党が122億円で、20年9月に結党した立憲民主党は70億8千万円だった。

多くが収入を減らす中、日本維新の会は15.3%増の23億1千万円。19年の参院選で議席を伸ばし、政党交付金が18.4%増額された。

以下、国民民主党が15億2千万円、社民党7億7千万円、れいわ新選組4億5千万円、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」の3億1千万円と続いた。

全政治団体の支出総額のうち、政党本部から支部へといった団体間の資金移動が中心の寄付交付金は、292億4千万円で24.0%減。選挙関係費も10億9千万円で73.9%減だった。

自民が244億2千万円、立民が44億1千万円を21年に繰り越し、衆院選に備えた。報告書が公開されたのは2889団体だった。〔共同〕

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