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公明政調会長「議員立法に勧告機関明記を」 子ども政策

公明党の竹内譲政調会長は26日の記者会見で、子ども関連の政策で児童虐待などを調査し勧告する機関の必要性を主張した。自民、公明両党が検討する議員立法への明記を求めた。

自民党は「こども基本法」の法案策定へ議論を始めた。政府が今国会に提出する「こども家庭庁」の設置法案に関連する理念法と位置づける。自民党内には勧告機関について役割や権限が曖昧だと疑問視する意見がある。

竹内氏は勧告機関は行政からの独立性が強い組織が望ましいとの認識を示した。一定の強制力を持ち行政機関に是正措置を勧告できる形態を念頭に置く。

公明党は2021年に政府から独立した立場で政策を調査し勧告する第三者機関の設置を政府に提言した。英国の組織を参考にした。

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