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LINEを行政指導、総務省発表 中国のアクセス132回に

(更新)

対話アプリのLINE(ライン)の利用者の個人情報を中国の関連会社から閲覧できた問題で、総務省は26日、電気通信事業法に基づきLINEを行政指導したと発表した。データの管理体制や利用者への説明が十分でなかったとし、5月末までの再発防止措置の報告も求めた。

調査範囲を広げて記録を確認したところ、中国からのアクセス回数が132回に上ることも判明した。これまで中国の関連会社の従業員4人が日本のサーバーに保管されている氏名や電話番号などに32回アクセスしたことが確認されていた。開発業務の一環であり、通信の秘密の侵害や、個人情報の漏洩などはなかったとみている。

総務省は従業員のアクセス権限を巡り「一部に適切なプロセスを経て付与されたものか否かが確認できないケースがあった」と指摘した。権限付与の過程をより明確に管理し、アクセス時の本人確認方法をさらに厳格化するよう求めた。

LINEは26日、「今回の指導を真摯に受け止め、適切な改善策を講じることで信頼回復に努める」とのコメントを出した。

国内のLINE利用者は約8600万人に上る。企業や自治体などが様々な用途で利用している実態を踏まえ、委託先を含む安全管理措置などで一層の利用者保護が必要と判断し、指導した。

情報漏洩の防止に向けたリスク評価も十分でなかったとして「外国の法的環境による影響などにも留意しつつ」必要な措置を取るよう求めた。悪質なメッセージを通報する機能でも、利用者への目的の周知などに不備があったとして再発防止を求めた。

総務省は電気通信事業法が定める通信の秘密の保護などに支障がなかったかを19日までに報告するようLINEに求めていた。この問題を巡っては、政府の個人情報保護委員会も23日に同社を行政指導している。

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