この記事は会員限定です博士人材の企業内研究促す 政府、4月から税優遇
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政府は4月、企業の基礎研究や応用研究に博士号を取得した人材を活用するよう促す税優遇策を設ける。社員の学位取得や学位を持つ人の新規採用で人件費が増えた場合、本来の法人税額から人件費の20%分を税額控除できるようにする。
企業の高度な研究開発を後押しし、産業競争力の強化を狙う。経済産業省は数百社の利用をめざす。政府が2022年12月に閣議決定した23年度税制改正大綱に制度の創設を盛り込んだ。
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