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与野党が党首討論調整 開催なら2年ぶり・菅政権で初

与野党は26日、菅義偉首相と野党党首による党首討論を今国会で開く調整を始めた。開催すれば2019年6月以来およそ2年ぶりで、20年9月の菅政権発足後で初めてとなる。秋までの衆院選を見据え、新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピックを巡る論戦を見込む。

加藤勝信官房長官は26日の記者会見で「新型コロナ対策をはじめ政府の考え方を説明し議論する機会になっていく」と述べた。

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長が同日、国会内で会談した。安住氏は6月16日に会期末を迎える今国会中に党首討論を開催するよう提案した。森山氏は前向きに検討する考えを伝えた。

森山氏は会談後、記者団に「2年間やっていないので開催すべく努力する。忌憚(きたん)のない意見を開陳し合うのは良いことだ」と話した。

安住氏は「東京五輪の開催可否や、国会の会期延長などの問題について議論してもらう」と説明した。「衆院解散・総選挙が秒読みに入った。個々の政策よりも大きな政治判断をしてもらわなければならない時期だ」とも語った。

今国会での内閣不信任決議案の提出については「党首討論を経ていろいろな判断をするのが普通だ」と触れた。

2019年の党首討論。立憲民主党の枝野代表が安倍首相と質疑した

両氏の会談に先立ち、立民、共産、国民民主3党の国対委員長が国会内で会談した。党首討論を開くよう与党に求める方針を確かめた。

党首討論は政権与党の党首である首相と野党の代表が一対一の対面で質疑応答する。首相や担当閣僚が答え続ける予算委員会などと異なり、首相が質問を返せる。首相と野党党首だけの掛け合いが続くため議論が白熱しやすいとの指摘がある。

英国議会のクエスチョンタイム(QT)を参考に導入した。1999年に当時の小渕恵三首相と民主党の鳩山由紀夫代表の間で初めて催した。

民主党政権だった12年は野田佳彦首相が野党・自民党の安倍晋三総裁に「(衆院)解散をしてもいい」と表明した。19年には安倍晋三首相が同年の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選を見送る意向を示した。

一方で質疑時間は短い。野党は近年、質問の回数をより多く確保できる予算委員会の開催を求める傾向があった。与野党は14年に党首討論を毎月1回開くと申し合わせたが形骸化している。

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