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22年世界成長率3.2%に下方修正 IMF、インフレ重荷

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国際通貨基金(IMF)は26日、世界経済の2022年の実質成長率見通しを3.2%に下方修正すると発表した。4月時点の前回見通しは3.6%だった。歴史的なインフレとそれに対応する米欧の利上げ、中国のロックダウン(都市封鎖)が逆風となる。新型コロナウイルス禍から回復していた世界経済は急減速し、停滞感を強めている。

IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリビエ・グランシャ氏は26日の記者会見で「4月以降、見通しが大きく暗転している。世界はまもなく世界同時不況の淵に立たされるかもしれない」と指摘した。

22年の世界経済は、6.1%の高成長を記録した21年から急減速する見通しだ。IMFの予測は22年1月、4月に続き3回連続の下方修正となる。23年の見通しも4月の3.6%から2.9%に下げた。コロナ禍前の15~19年の平均成長率は3.4%で、22~23年は巡航速度を下回る。20年に3.1%のマイナス成長に陥ったあと、21年は力強く回復していた。

4月の前回見通しと比べて、主要国で実質成長率の下方修正が最も大きいのは米国だ。22年は1.4ポイント低い2.3%となった。賃金の伸びを上回る物価上昇で家計の購買力が低下する。中国もブレーキがかかる。22年の予測は1.1ポイント低い3.3%となった。IMFは「ゼロコロナ」政策に伴うロックダウンのほか、深刻な不動産危機を理由にあげた。

ユーロ圏は0.2ポイント低い2.6%。もともと回復が遅れている日本は0.7ポイント下方修正し、1.7%になった。コロナ前の19年の国内総生産(GDP)への回復が遠のく。

ウクライナへの侵攻で経済制裁を受けているロシアはマイナス6.0%。ブラジルやメキシコ、南アフリカなどは成長率を上方修正した。

22年の物価上昇率は先進国を6.6%、新興・途上国を9.5%とそれぞれ大幅に引き上げた。世界経済はインフレや利上げ、新興国の債務危機の深刻化といった下振れリスクを抱える。IMFは成長率が22年に2.6%、23年に2.0%に沈むシナリオも示した。

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