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デリバティブ損益通算見送り 金融課税強化と一体議論

政府・与党、22年度税制改正で

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政府・与党は株式の配当や売買にかかる金融所得課税を巡り、2022年度税制改正でデリバティブ(金融派生商品)取引を損益通算の対象に追加するのを見送る方針だ。

岸田文雄首相が自民党総裁選で掲げた金融所得課税の強化策と合わせて議論するため23年度以降に持ち越す。

現行制度は株式で利益が出ればデリバティブ取引で損失があっても、株式の利益に課税される。損益通算すれば両方の損益の合算額が税の対象となり、合計で...

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