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雇調金支出4兆円超える 21年度は4カ月分で8000億円

厚労省が入る中央合同庁舎5号館

厚生労働省は26日、新型コロナウイルスの影響で特例措置を設けている雇用調整助成金の支給決定額が4兆円を超えたと明らかにした。2021年度は約1兆2千億円分を確保していたが、4月からの約4カ月で8千億円を超えた。雇調金財源が逼迫しつつある。

厚労省は毎週、新型コロナによる雇調金の支給決定額をまとめている。26日公表した20年3月~21年7月23日の支給決定は計4兆125億円となった。

雇調金は企業が従業員に払う休業手当の費用を助成する制度。仕事が減っても働き手を解雇せず、雇用を維持してもらう狙いがある。本来は1人あたりの日額上限を約8300円としていたが、特例措置で最大1万5千円まで引き上げ、助成率も最大10分の10としている。

厚労省は雇用情勢が悪化しない限り、段階的に縮小する方針だったが実現できていない。政府は21年度の最低賃金を大幅に引き上げる代わりの中小企業支援として、年末まで特例措置の一部延長も打ち出している。

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