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財源確保、議論先送り 自公が税調総会 22年度改正着手

負担増「参院選まで動けず」

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自民、公明両党の税制調査会は26日、2022年度税制改正に向けた議論にそれぞれ着手した。岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現をめざし、賃上げした企業への優遇税制などを詰める。財源確保の議論は先送りで、来夏の参院選が終わるまでは難しいとの声が出ている。

今年は10月末の衆院選の影響で議論の開始が例年より遅い。自民党の宮沢洋一税調会長は党税調の総会で、とりまとめ時期が12月10日になると説...

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