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教育のICT活用、文教・商工族相乗り 海外展開も後押し

永田町政策マップ

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日本の学校の授業でのデジタル機器の利用時間は経済協力開発機構(OECD)加盟国で最も短い。OECDの2018年の調査でこのような実態が明らかになった。自民党のEdTech(エドテック)推進議員連盟は教育へのICT(情報通信技術)活用を訴える。

「ICTは教育現場を大きく変えるきっかけになり得る」。議連の上野賢一郎事務局長は経済産業部会長を務めていた17年、人工知能(AI)を採り入れた学習アプリを...

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