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ワクチン接種証明 年内デジタル化で国内活用検討

江東区のワクチンパスポート(見本)

加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種証明に関し、年内にもデジタル化し国内で使えるよう検討すると表明した。政府はスマホのアプリを活用する電子証明書の発行を視野に入れる。

菅義偉首相は25日の記者会見で「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べた。

加藤氏は現在も接種後に渡される紙の「接種済み証」が接種証明になるとの認識を示した。政府と自治体が発行する証明書は海外渡航者が使う。加藤氏は政府が接種の強制や差別を防ぐための「基本的な考え方」を提示するとも発言した。

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