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入国時検査を原則撤廃 政府、水際措置の緩和正式発表

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松野博一官房長官は26日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策を10月11日から緩和すると正式発表した。一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査を原則撤廃すると明らかにした。ワクチン3回接種の証明書か、PCR検査などでの事前の陰性証明書があれば入国できるようにする。

各国・地域をウイルスの流入リスクが低い順に「青」「黄」「赤」の3グループに分ける区分を廃止する。現在は「赤」と「黄」の一部からの入国・帰国者に空港での検査や自宅待機を求めているが、今後は原則不要となる。感染が疑われる症状がある人への検査は続ける。

免除条件となるワクチン接種証明の対象も広げる。中国製ワクチンなど世界保健機関(WHO)のリストに記載されたものであれば認める。

新規入国する外国人労働者や留学生らの受け入れ先などに求めていた事前申請も不要とする。国際線を受け入れる空港は現在全国10カ所にとどまる。今後、準備の整ったところから受け入れを再開する。

22日に岸田文雄首相がニューヨーク証券取引所で講演し、水際対策の緩和を表明していた。査証(ビザ)なしでの短期滞在や、個人旅行も再開する。1日5万人までとの入国者数の上限は撤廃する。

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