長期金利誘導「柔軟に」　IMF、日銀緩和の修正提案

国際通貨基金（IMF）は26日、日銀の金融緩和の修正提案を盛り込んだ声明を公表した。0.5%以下に抑えている長期金利に柔軟性を持たせ、市場の歪（ゆが）みを解消するとともに、インフレが進む事態に備えるよう促した。IMFの提案が日銀の政策に直接影響することはないが、市場にくすぶる金融政策の修正観測を強める可能性がある。

年に1度の対日経済審査を終えて公表した。日本が低インフレに戻る可能性を念頭に、金融緩和は全体としては「適切だ」と評価した。

ただ、物価は「上振れリスクのほうが大きい」と指摘。日銀が検討すべき選択肢として、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正を挙げた。「柔軟化は将来の急激な金融政策の変更を回避するのに役立つ」とも説明した。

IMFが示した修正の具体案は3つ。日銀は2022年12月に長期金利の許容幅をプラスマイナス0.25%から0.5%に広げた。1つ目の案は、長期金利の変動幅のさらなる拡大などだ。

次に金利操作の対象を10年債より短い期間の国債に移す案を示した。3つ目として、金利水準ではなく国債の買い入れ量を目標とする政策に移行する案を記した。

IMFは22年の審査終了時の声明でも操作の対象を短い期間の国債に切り替える案を示しており、金融政策の修正を促すことそのものは珍しくない。今回は市場で緩和修正が取り沙汰される中、3つの策を示した。

IMFの意見が日銀の政策変更に直結するわけではない。日銀が26日公表した1月の金融政策決定会合の「主な意見」は「現在の金融緩和を継続することが適当」「（12月の政策修正の効果は）しばらく時間をかけて見極める必要がある」など、政策の再修正への慎重論が目立った。

「主な意見」によると委員の中には「いずれかのタイミングでは（金融政策の）検証を行い、効果と副作用のバランスを判断することが必要」との声もある。黒田東彦総裁の任期満了が迫る3月の決定会合や、次期総裁の下で迎える4月の会合で政策変更があるかどうか市場の瀬踏みが続くことになりそうだ。

IMFは新型コロナウイルス禍で膨らんだ財政支出の見直しも促した。成長志向の予算で税収を伸ばす必要性を強調。債務の増大が続けば金利が急上昇しかねないと警鐘を鳴らした。政府の財政計画の前提となる経済成長率や財政収支の予測が「歴史的に楽観的すぎた」と苦言を呈した。