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低・中所得国に8.8兆円インフラ投資 岸田首相表明

中国の「一帯一路」に対抗

【エルマウ(独南部)=竹内悠介】岸田文雄首相は26日午後(日本時間27日未明)、2027年までに650億ドル(約8兆8000億円)以上を低・中所得国のインフラ投融資にあてると表明した。ドイツで開催中の主要7カ国首脳会議(G7サミット)の関連行事で明らかにした。

バイデン米大統領が同日に発足を表明した「グローバル・インフラ投資パートナーシップ(PGII)」に拠出する。PGIIはG7全体で27年までに6000億ドル(約81兆円)の投融資を計画し、日本の目標額はこの1割超にあたる。

気候変動や情報通信などの分野でアジアやアフリカの低・中所得国のインフラ整備を支える。首相は26日のG7サミットで「経済的威圧などにG7が中核となり明確な立場を示すべきだ」と述べた。中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

中国は「一帯一路」に基づき新興国のインフラ整備に巨額の資金を融資などの形で提供しているが、返済が難しくなり中国が権益を取得する事例が目立つ。首相は中国が債務免除と引き換えに99年間の運営権を得たスリランカのハンバントタ港を例に挙げた。

「不公正、不透明な開発金融のリスクについて国際社会の意識を醸成していく」と述べた。8月にチュニジアで開くアフリカ開発会議(TICAD)で説明すると語った。

質の高いインフラ投資の原則は中国も入る20カ国・地域(G20)が首脳間で確認しているため、23年のG20議長国であるインドのモディ首相とも議論すると話した。「先進国、新興国を問わずG20原則の実効性を高めていくべきだ」と強調した。

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