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携帯販売の1割で違反疑い 総務省調査、販売拒否など

総務省が携帯大手4社の販売代理店を対象にした調査によると、回線契約をしていない顧客に携帯端末の販売を拒否するなどの法律違反や違反が疑われる事例が52件みつかった。調査全体の9.8%に上った。前回調査の20.5%より改善したが、依然として不適切な販売が続いている。

調査は21年秋~22年春にかけて、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの販売代理店を対象に実施した。

全4社の販売店で違反や違反疑いの事例が確認された。回線契約をしていない人への端末の販売拒否や、回線契約を条件に上限2万円を超える端末代金の割引などを提示していたという。いずれも電気通信事業法で禁止・規制されている。

販売代理店の店員425人に21~22年に実施したインターネット調査では「利用実態に合わない過大な料金プランを勧めたことがある」と答えた人は3割いた。理由を聞くと「店長や上司からの指示」が5割、「経営層からの営業目標」が6割に上った。

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