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コロナ政策、与党が事前審査へ 政府と新会議

ワクチン接種・配分計画を審査

政府・与党コロナ対策連絡会議に臨む自民党の二階幹事長(中央)、加藤官房長官(左から2人目)ら=28日午前、国会内

政府・与党は28日、新型コロナウイルス対策を巡る新たな会議を発足した。ワクチンの接種や配分などについて、政府が決定する前に与党が審査する。政府の政策が世論の批判を受けて撤回に追い込まれる例があったため、次期衆院選の前に政策決定の仕組みを軌道修正する。

国会内で政府・与党コロナ対策連絡会議の初会合を開いた。政府から加藤勝信官房長官、西村康稔経済財政・再生相、田村憲久厚生労働相、河野太郎規制改革相が出席した。

加藤、西村、田村各氏は緊急事態宣言の発令や解除などを菅義偉首相と相談して決める立場にある。河野氏はワクチンの調達や地方自治体への配分を担当する。

与党は自民党と公明党の衆参の幹事長や政調会長らが参加した。自民党の二階俊博幹事長は「連携を密にしていくことが重要だ」と強調した。

与党の実務者と閣僚の協議会も別に設けると確認した。現場に近い意見を政策に反映させる。加藤氏は28日の記者会見で「与党とよく相談し対応にあたる」と語った。

与党が事前に報告を求めるのは、世論の関心を集めるワクチンの接種や供給の計画などだ。飲食店での酒類の提供に関する要請や、休業する事業者への支援策なども対象になる。

新型コロナ対策はこれまで首相官邸が主導して決めてきた。

首相と関係閣僚が宣言の適用地域や具体的な対策を協議し、政府の専門家会議に諮問する。政府・与党間では、首相が出席する政府・与党連絡会議、官房長官が出る政府・与党協議会で決定事項を伝えてきた。

軌道修正するのは政策が混乱を招いているからだ。西村氏は8日、金融機関に対して宣言下で酒類を出す飲食店に働きかけるよう求めた。業界団体や与党から「圧力だ」と批判があがり、撤回した。

6月8日に受け付けを始めたワクチンの職場接種では、河野氏が供給量を「配るほどある」と説明した。申請が殺到し同月25日に受け付けを停止し、7月2日に「想定をかなり超えたのは事実だ。見通しが甘かったと言われればおわびするしかない」と陳謝した。

ワクチンの供給では未使用分が多い自治体は減らす方針を取り消した。公明党の石井啓一幹事長は28日の会議で「自治体は急げと言われて接種体制を整備したのに供給が減り、はしごを外された」と苦言を呈した。

いずれも与党内に「根回しがあれば発言を止められた」「政府は強権的だという印象が国民に広がり与党に打撃だ」との声があがっていた。

新会議の設置は公明党が提案し、自民党も同調した。国民生活に直結する新型コロナへの対応を誤れば衆院選に影響するとの懸念が背景にある。

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