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経済対策で歳出31兆円 補正予算案決定、国債発行22兆円

(更新)

政府は26日の臨時閣議で2021年度補正予算案を決めた。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円で、経済対策が31兆5627億円を占める。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行してまかなう。

補正予算案は12月6日に召集される臨時国会に提出する。与党は会期を17日までの12日間とする方針だ。岸田文雄首相は臨時閣議で「年内のできるだけ早くの補正予算成立を目指す」と語った。

歳入に税収見積もりを上方修正した6兆4320億円などを計上する。不足する22兆580億円は国債で対応する。21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5970億円と合わせて65兆円超まで膨らむ見通しだ。

21年度の一般会計の歳出総額は当初予算から3割増の142兆円に達する。新型コロナウイルス対応で3度の補正予算を組み、過去最大の175兆円となった20年度に次ぐ巨額歳出となる。

政府は19日に経済対策を決定した。新型コロナウイルスの対処や首相が掲げる「新しい資本主義」など4つの柱で構成した。

目玉となる18歳以下への10万円相当の給付は、年内の支給開始に向け21年度予算のコロナ対応予備費から7311億円を支出する。このほか補正予算案に1兆2162億円を盛り込んだ。

新型コロナの感染防止を巡っては補正予算案に18兆6059億円を計上した。地方のコロナ対策の原資となる地方創生臨時交付金などに充てる。減収となった中堅・中小企業への最大250万円の支援金などに使う。

治療薬やワクチンの研究開発など、社会経済活動の再開と次の危機への備えとして1兆7687億円を振り向ける。需要喚起策「Go To トラベル」のため2685億円を確保する。

「新しい資本主義」関連で8兆2532億円を投入する。21年度内に運用を始める大学ファンドの経費や半導体の国内生産拠点の確保、地方のデータセンター整備などを進める。

防災・減災や国土強靱(きょうじん)化の推進には2兆9349億円を使う。

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