/

ロシアへの輸出管理厳格に、工作機械など対象 経産省

(更新)

政府は26日、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁措置を閣議了解した。個人・団体への資産凍結、軍事転用できる製品の輸出管理の強化、ロシア国債の日本での発行禁止などが柱だ。

経済産業省はこれを受け、ロシアへの輸出管理を3月5日から厳しくすると発表した。武器や兵器、軍事転用できる高性能の工作機械、集積回路、ディーゼルエンジンなど200超の製品や技術が対象になるようだ。輸出のたびに個別に経産相に申請して許可を得る必要がある。審査に数カ月かかることもある。

現在も軍事転用のおそれのある高性能な民生品や民間技術は輸出許可の対象になっている。ロシア向けは従来、企業の管理体制の整備などを条件に複数の輸出案件をまとめて許可していた。今後は、北朝鮮やイラン向けなどと同じく案件ごとの許可が必要になる。

ロシアは工作機械の大半を輸入に頼る。日本からの輸出額は数十億円で、品目によっては国内メーカーのシェアは現地で高い。

政府は半導体では、それほど高性能でない製品についても米欧と協調して輸出を止めることにしている。対象の製品や技術を詰めたうえで関連の政令を改正する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

ウクライナ侵攻

ロシア軍がウクライナに侵攻しました。戦況や世界各国の動き、マーケット・ビジネスへの影響など、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

■動く戦況地図  ■戦況  ■マーケット・金融への影響  ■ビジネスへの影響 

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン