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景気判断3カ月ぶり下げ 5月月例、消費「弱さ増す」

政府は26日まとめた5月の月例経済報告で、景気は持ち直しの動きが続いているものの「一部で弱さが増している」とし、3カ月ぶりに景気判断を引き下げた。輸出や生産は堅調だったが、4月下旬から続く緊急事態宣言の発令により個人消費が落ち込み、下押し要因となった。

現状判断に使う個別の14項目のうち、個人消費の判断を3カ月ぶりに引き下げて「サービス支出を中心に弱い動きとなっている」とした。ナウキャスト(東京・千代田)とJCBがクレジットカードの決済額をもとにまとめた消費データによると、4月後半の消費は新型コロナウイルスの感染拡大前だった2019年同期比で5.6%減った。

特にサービス消費は18.0%減と大きく落ち込んだ。外食は25.9%減、旅行は64.3%減、映画やスポーツ施設などの娯楽は35.5%減と軒並み減っている。いずれも減少幅は4月前半よりも拡大した。

個別項目のうち、企業の業況判断も「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に引き下げた。内閣府の4月の景気ウオッチャー調査によると、企業動向関連の景況感は非製造業を中心に悪化していた。

輸出は増えている。4月の貿易統計によると輸出額は前年同月比38.0%増えた。景気が回復している米国や中国向けが伸びた。生産も製造業で需要が伸びている電子部品やデバイスなどが持ち直している。

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